今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は24日夜に決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、
　時給を過去最大となる５０円引き上げる目安でまとまりました。全国過重平均時給（都道府県ごとの労働者数を考慮した）は
　１,０５４円となり、これまでで最も高くなりました。今までの目安額は地域ごとにＡ〜Ｃランクが指定されＡ地域はより高く、
　Ｃ地域はより目安額が安く設定されていましたが、今回は一律、50円の目安額が決まりました。

今回の目安をもとに今後、都道府県ごとに審議会で労使の話し合いが行われ、８月には各地の最低賃金が決まり、１０月以降、
　　　　
　順次適用される予定です。

　　＊今、挙げている数字は、昨年度の額です。この額に概ね５０円の上乗せがあると思って下さい。

   　尚、最低賃金の差異の縮小を進める方針が示されていること、また最低賃金が高い県への労働力の流出を抑える必要がある
 
  ことから、最低賃金が低い県を中心にこの目安よりも高い引き上げが行われる可能性が高いと思われます。