先日新年を迎えたばかりと思っていたらあっという間に2月に入りました。冬の寒さが続きインフルエンザ
や風邪、コロナも流行していますが、皆さま、体調管理には十分ご注意ください。2月は新年度を迎える準
備の時期でもあり、４月からは育児介護休業法を始めとする法改正が施行されます。
　本日は、その中でも注目すべき育児・介護休業法の改正についてお知らせいたします。
　4月、10月に改正される育児介護休業法。厚生労働省リーフレットより 詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や
介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。(厚生労
働省リーフレットより)

　

　　趣旨を言うと「仕事と育児・介護の両立をより実現しやすくするための仕組みを強化する」ということで
す。具体的には、以下のようなポイントがあります：

�@育児期の柔軟な働き方の実現
　育児をしながら働く人が、より柔軟に働けるようにするための制度が拡充されます。これにより、育児と
仕事の両立がしやすくなります。

 �A介護離職の防止

　介護が必要な家族を持つ従業員が、仕事を辞めずに介護を続けられるよう、職場環境を整備すること
が求められます。

 �B個別周知・意向確認の義務化
　従業員が育児休業や介護休業を取得しやすいように、企業が個別に制度を説明し、従業員の意向を
確認することが義務付けられます。これにより、従業員が制度を知らないまま利用を諦めることがなくな
ります。

　これらの改正は、男女問わず、育児や介護をしながら働く人が増えている現状を踏まえ、誰もが安心
して仕事と家庭を両立できる社会を目指すためのものです。少子高齢化が進行する日本においては、何
らかの障壁があっても働き続けられる工夫が社会や会社に求められています。
  これらの改正等で分からない点や運用が難しい点がありましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。２
月中であれば公的支援を使った無料相談も可能です。

　2月も引き続き、生産性の上がる組織づくり、安心して働ける環境づくりに努めてまいりますので、一層
のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。